正面から答えない安倍総理の狡猾さに胃が痛んだ

国民として見逃せないこと

                  ㈱関東消防機材 顧問植松 信保
                                


   

最近、気になる事、国民として見過ごせないことを考えてみた。

 40年ほど前に東京大学地震研究所の川澄弘博士が関東大震災69年周期説を発表したが、あの関東大震災から数えること、100年近くなる。関東大震災69年周期説から首都圏の行政が震災対策に本気で取り組んでいることは、実際に地震が発災した時の被害を最小限に抑えることに繋がる事として意義のあることと思う。

 防災の事業に関わってきた者として「国民の生命・財産を守る」という消防法の大きな目的のお手伝いが出来た事を事業者として、社員と共に誇りとしてきたものである。ここのところ、首都圏で小さな地震が連日のように多発しているが、大きな地震に繋がらなければと案じている。大きな地震の前兆でなければいいのだが……。

 中国で発症した新型コロナウイルスが今や(現時点で)、全世界で感染者が一千万人を超し、死者が53万人にもなるとの報道もある。感染は留まることがないように世界中に、特に中南米やアフリカの国々に広がり続けている。現代の医療技術に置き換えると、かつてのローマ帝国の滅亡にもつながったといわれる黒死病(ペスト)にも匹敵するという学者もいる。この新型コロナが世界中に及ぼす経済的な影響はわが国の産業にも大きな影響を及ぼした。国は蔓延を予防するためにあらゆる生産活動の自粛を要求した。

 特に大きな影響を受けたのは中小零細企業、個人事業者、芸術家、音楽家、フリーランス、役者、非正規労働者、各所イベントに関わる労働者など、国が自粛を要請した瞬間から生産活動が停止した。一方的な自粛要請でそのことに対して国からも自治体からも具体的な助成や補助は示されなかった。自粛要請は2月中旬から全国的に順次始まった。それから約5ヵ月、国や自治体は自粛を言うのなら、そのことの結果に何が起きるかを予見できるはずである。同時進行で速やかに助成や補助事業など、各種手当てを準備するべきであった。そのことに対する遅れが事業の倒産や失業に繋がることが分からないのであろうか?全てにおいて後手、後手の対応である。特別定額助成金についてもコロナウイルスが始まってから五か月が過ぎている。いまだに定額助成金の支給が滞っているために多くの人達の生活がひっ迫している。その結果、世の中の治安が乱れることが心配である。この日本国で家賃が払えない、学費が払えない、光熱費が払えない、食費がない、こんな人たちが溢れかえっている。

 この国の政を司る国会では、総理大臣の肝いりの人たちが忖度の限りを尽くしていると思われるような国会運営で疑惑の数々をすり抜けて来た。森友学園の国有地の異常な値引き疑惑、加計学園問題、森友学園の公文書改ざん問題、財務省と検察が隠す赤木ファイルの隠蔽、改竄、財務省職員の赤木さんが財務省の文章改竄を強要されて自死に追い込まれた原因の調査を拒否した問題。桜を見る会の疑惑、黒川検事長に対する定年延長疑惑など一国民として安倍総理の、真摯に、丁寧に、誠実に、国民が納得できるような説明を伺いたい。

 先日の国会中継を見て野党の質問に正面から答えない狡猾さに胃が痛んできた。

 話が飛ぶが、この度のコロナウイルス事件で心配なことがある。世界中に感染している新型コロナは食糧の輸出入にも大きな影響を及ばすと思われる。オーストラリア産の麦はコロナの影響で輸出を規制している。アメリカも穀物に対する輸出制限を実施する可能性が大きい。諸外国の農産物の輸出にはそれぞれの自国の食糧確保が優先され、規制がかけられると思われる。食糧自給率37%しかない日本が、将来の食糧問題にどのように対応していけるのか?韓国でさえ食糧備蓄は45%である。農業問題は喫緊の重要課題である。

 華麗に加齢を重ねた高齢おじさんには見過ごせないこととして後輩たちの行く末が心配である。

令和2年6月19日









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