野党が市民と一体化しなければ
安倍1強自民党政治は崩せない


新潟県平和運動センター前議長 渡辺 英明



2015年に安倍政権は、憲法で禁じられている
集団的自衛権を一部容認する法律改正(安保法制)
を強行しました。自国と同盟関係にある国が
攻撃されたときに、共に反撃し戦争する権利を
集団的自衛権といい、国連で認められているものです。しかし、憲法9条はこの権利を認めていないし、
歴代の自民党政府もこれを認めてきませんでした。
それを安倍首相が勝手に変えて、衆参両院での
3分の2の議席を頼りに強行改正したのです。



 このとき、「安保法制に反対するママの会」や
「学者の会」などが作られ、「シールズ」という
若者たちの反対グループも結成されました。
それらの動きの集大成として、「安保法制の廃止と
立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が
結成されました。この市民連合は、国会前デモを
頻繁に行なう中で、次第に「野党は共闘!」
という言葉を発するようになりました。
この言葉を激励として受け止めた各野党は、
16年の参院選において、32ある1人区
(各県を選挙区とする選挙でその定数が1名である
選挙区)で統一候補を立てて、自民党に対抗しよう
としました。



野党が共闘の足並みそろえて



 新潟県においても、民主党(当時)の菊田さんが
降りて、自由党の森さんを野党統一候補として、
自民党の中原さんに立ち向かい、2千数百票差で
勝ちました。この選挙戦において、新潟県で初めて、
民主、自由、共産、社民、新社、みどりの6党と
市民連合新潟、連合新潟が共闘を組みました。
考え方や選挙のやり方も違う各政党がお互いを
尊重しつつ、力を合わせました。この共闘作りに
関係していた私は、人と人との信頼関係が何よりも
大切だと思いました。



 ここで培った人間関係やお互いの信頼関係を
基に、16年10月の県知事選挙では、「自由、共産、
社民、新社、みどり+市民連合」で勝利し、
17年10月の衆院選挙では、2区を除く他の5選挙区で
ほぼ「オール野党と市民」の共闘態勢を作りあげ、
4勝2敗と大きく勝ち越しました。そして、敗れは
しましたが今年6月の県知事選でも
「オール野党と市民」の共闘態勢は
維持することができました。



 この野党共闘に関しては、連合の一部労組や
旧民進党の一部に、共産党との共闘を嫌がる
向きがあります。しかし、この間の共闘の軸は
「安保法制廃止と立憲主義の回復」であったし、
本県の場合は「柏崎刈羽原発の再稼働反対」です。
これらの軸は多くの国民や県民の求めるところです。
この軸のところをしっかり押さえていれば、
「共産党だから嫌だ」などと言えないはずです。
むしろ今の共闘というチャンスを活かして、
共産党の支持者達と信頼関係を築き、お互いに
率直に批判し合える関係を作ることこそが大事だ
と考えます。狭い考え方を克服し、真の敵で
ある安倍1強自民党政権を倒すには野党共闘
しかないことを肝に銘ずるべきです。



 私は、野党と市民の共闘を今後も活かし、
10月末の新潟市長選、来春の統一自治体選、
そして来夏の参院選に何としても勝利し、安倍
1強政治に終止符を打ちたいと決意しています。
そしてこれらの選挙戦における新潟の「野党+市民」
共闘を全国に発信して、全国の闘う仲間を
勇気づけていきたいと考えています。



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