「真逆の言葉」で
国民を欺くアベコベ農政

 ただでさえ米消費が減って、また産地間競争が

激化しているなかで「減反廃止・補助金の削減」さら

に需給緩和への誘導をしたことは米価の更なる

低下を招き、日本農業を守るとはアベコベ農政では

ないか。また農業所得が倍増しているとの首相の

説明に疑問符が付く? それは農業所得の小さい

農家の離農が激増している現状との整合性におい

て理解できない。従って、見かけ上の所得倍増で現

実は農村の貧困化が進んでいる。


 就農人口260万人のうち、4分の3(60歳以上)の

営農を諦めさせ辞めさせる意図が働いているとしか

考えられない。成長産業化は農業界ではなく産

業界の成長であり農業は草刈り場となっている。

経済成長率鈍化のもとで資本収益を優先すれば、

国民・労働者にしわ寄せ当然(ピケティのr>g論)

グローバル資本主義のなかでは一方多国籍大手

企業の所得増大で日本農業の位置がさらに

低下している。


自立農家だけが生き残る
大競争時代の幕開け

 2018年100ヘクタール規模で経営するコメ生産

の補助金削減・減反拡大影響などで750万円の

減収となったと「月刊ダイヤモンド」誌で「2018 JA

を襲う減反ショック」と掲載された。実態は100ヘク

タールの大規模化すると労働費150万円/月年間

1800万円/平均給与420万円=4・3人分となり

経営は厳しいのが現実です(全農資料より)

 
そこで20ヘクタール経営体の場合は労働費(実際の

現金給与率80%)30万円/月×1人となります。あ

との20%は家族のサービス労働となり所得として

カウントされない

 自立農家はなぜ生き残れるかは、農作業の労働

費が家族労働のため米価のなかに反映されないか

らです。従って一般の農家の決算内容は

厳しいのが現状です。


全農の株式会社化は農村の
地域社会の循環を阻止する

 これは専制政治?に向かっているアベコベ農政は

容認できない。政府の意図する目的はグローバル

市場における競争に参加するためのものです。(20

14年5月規制改革会議「農業改革に関する意見」による) 

 万一株式会社になった場合、

①価格交渉力の低下→肥料・農薬など資材価格に影響


②ブランド・価格形成が困難→農産物の販売価格に影響ほか。


 安倍政権はこれまでJA全農の株式会社化を

ちらつかせながら抜本改革の圧力を強めています

が、その攻防は大詰めに入れない状況にある。

 
株式会社になった場合の利益配分は株主に

当てられ、農協の場合は組合員に還元されます。

もし、株式会社になれば利益は株主のものであり

損得勘定で経営されます。中山間地など経営規模

に合わないところは農家の廃業の道しかない。事実

として経済のグローバル化の中でいくつかの国の

農業協同組合連合会は株式会社化したが、

最終的には穀物メジャーに買収されたりしている。



NHK放映に見る「新日本風土記」は
次世代に語り継ぐ伝統社会

 農家の私が「この厳しい農村社会でなぜ離農しな

いのかは生まれ育った土地、先祖代々、永遠と

築いた家屋敷・田畑を捨てがたい、また地域との

地縁・血縁(身内・親族縁者)とのつながりを大切に

したいためである」と自問自答しています。

 その一例「新潟日報」の記事です。

 「農村は、はたらく・暮らす・はぐくむ(子育て)が

地続きだから心地よいと思うことがある。そして、

変化と時代のスピードが速くなり「わけのわから

ない」ことが増える世界より、雪の晴れ間のすっと

背中をあたためてくれる柔らかい冬の日差しの

なかで、芋や米など実在する確かなものを手にし、

こどもや作物の成長する時間の流れのまま、

等身大な暮らしをするほうが心地いい」。

 (「生き方は農村にあった」未来につなぐ、里山くらし 
佐藤加奈子記)




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