若者が議員になるための

   障壁について

新潟県三条市議会議員   酒井 健



三条市議会議員として約3年半が過ぎ、

来年の4月には任期満了による改選となります。

全国的な傾向でもありますが、地方議会、

特に人口10万人未満の地方都市において、

若者といわれる子育て現役世代である、概ね

50歳未満の議員の占める割合は少ない現状が

あります。三条市においても、議員25名中

50歳未満の議員は2名しかおりません。

60歳未満としても6名であり比率としては%、

全国的な状況としては表のとおりで

約45%となっており、三条市においては

全国平均よりもかなり少ない

といった実態があります。

少子高齢化・人口減少社会を迎えた

地方自治体・地方議会の活性化には

元気のいい若者が必要であります。

そこで、この間の経験を踏まえ

なぜ三条市において若者の議員が少ないのか、

どうしたら増えるのかについて、

私なりに考えてみました。



 議員になろうとするための

基本的なことでありますが、

職業として議員を見た場合、

専業とするのか兼業とするのか、

つまり扶養家族もいる中で議員報酬だけで

生活ができるのか、という視点も大切であります。

理念も大切ですが日々の生活も大切であります。

議員を専業とするか兼業とするかの違いは、

市政のチェックや市民の声を行政に反映させるために、

どの程度の時間をかけられるか、

ということであります。

本来は24時間365日議員であるべきですが、

兼業ということはそれができないということであります。

最終的には市民が判断すべきところでありますが、

専業でということでありますと、それに見合う報酬が

必要ということになります。



 三条市における議員報酬は月額37万8千円、

議長は月額47万円であり、人口10万人未満の

自治体では概ね平均となります。

これに一時金などを合わせ、年収となりますと

約600万円となります。これらの報酬は、

三条市特別職報酬等審議会において

審議されています。この審議会では市議会議員の

報酬の額、市長・副市長の給料の額及び

政務調査費の額の適否を審議し答申しています。

会社員としてみた場合、年収600万円もあれば、

地域性もありますが充分であります。






議員はボランティアでも
名誉職でもない


 しかし、専業議員の場合、自営業と同様

ここから国民年金・国民健康保険を

払わなければなりません。会社員の場合も

厚生年金、社会保険料を払う訳ですが

雇用主負担があります。議員も以前は議員年金が

あり、議員優遇などといわれたこともありましたが、

平成の合併で自治体数が減少し自治体議員も

減少したことで年金制度として維持できなくなり、
廃止となりました。

また、4年間の任期ということで、

継続性・安定性がなく、銀行に融資を

申し込んでも任期を超えての融資はしてもらえません。

選挙費用も掛かりますし、議員特有の経費も

掛かります。結局手元に残る可処分所得を

みた場合、年収300万円くらいの会社員と同程度で

あると感じています。この金額で生活をする、

結婚し子供を作り、子育てをして子供を学校に

通わせ、親の介護をするとなると

厳しい金額であります。結局、兼業は妨げない

のであるから、他よりの収入を求めるか、この報酬で

生活できる人しか議員になることができません

。議員をやってもらいたい人がいても、

これ以上収入がある場合、生活・家族を

犠牲にして、この金額で議員をやってくれと

は中々頼めません。

 三条市においては次回の改選から定数が

4名削減され、22名となります。金額にしますと

年間2400万円の削減となります。この機会に

議員報酬とはどうあるべきかについて、

報酬等審議会で議論していただきたい

と考えています。市民には中々見えない所であり、

議員本人も言いにくいことでありますが、

若者の議員が増え、活発な議論が行われ、

議会の活性化につながり、

三条市の活性化となるような議会とするには

どうすればいいのか、市民総体で考えて行く必要が

あるのではないのでしょうか



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